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<消えた年金>第三者委の廃止検討 総務省は行政評価に集中(毎日新聞)

 政府は21日、「消えた年金」の記録訂正の可否を判断する総務省の「年金記録確認第三者委員会」を廃止する方向で検討に入った。第三者委に代わる新組織を厚生労働省に設置する案などが浮上している。「消えた年金」問題が深刻化したため総務省は、他府省の政策執行過程などを点検する行政評価を減らして年金問題の解決に業務を集中してきた。政府としては第三者委を廃止して行政評価機能を回復する一方、新体制で年金問題の早期解決を図る構えだ。

 第三者委は、自公連立時代の安倍晋三政権下で発覚した「消えた年金」問題を解決するため、07年6月に発足した。公平・公正さをアピールするため、年金を所管する厚労省ではなく総務省に設置された。弁護士や税理士などが委員を務め、年金記録の回復の可否を審査する。事務局は中央委は行政評価局、全国各地の地方委は各管区行政評価局などが務め、中央委約50人、地方委で約600人の職員が従事している。

 これまで第三者委に訂正の処理が申し立てられた件数は約14万件。約11万件の判断を終えたが、申立件数はまだ日々増えている。総務省は、定員(中央委で35人)以上の職員を評価局の別部署から充てて対応しており、行政評価が十分にできなくなった。評価対象のテーマは、第三者委設置前は年12本程度だったが、設置後は年6本程度と半減した。

 行政評価については、政府の行政刷新会議が昨年末の「事業仕分け」で、不要な政策や経費の無駄遣いをあぶり出し、結果を予算に反映させるために機能を強化する方針を決定した。総務省も強化策を今月中にまとめる方針だ。第三者委については問題の発覚後に急きょ設置されたこともあり、「審査が厳格すぎる」「解決に時間がかかる」などと指摘する声も上がっていた。

 ただ、厚労省を中心に「政権が代わっても厚労省への国民の目は厳しい。新組織を厚労省内に設けても理解は得にくいのではないか」と第三者委の廃止に慎重な意見も根強い。【石川貴教】

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